大学院
会計学研究科
会計学の学位取得を目指そう
激変する経営環境と新しい会計制度・会計基準に対応できる
内外の人材を育成します
多くの税理士を輩出しています。研究者を目指す学生も増加しています。
金融商品取引法の適用を受ける上場会社をはじめとする有価証券報告書の提出会社では、急速にディスクロージャー内容が拡充されてきております。中でも有価証券報告書において開示される連結財務諸表・財務諸表等の会計情報の開示は急速に変化してきており、国際財務報告基準（IFRS）の影響を受けて、包括利益・金融商品・リース取引・セグメント情報・企業結合・退職給付・収益認識等々の新しい会計基準がわが国でも公表され、強制適用されています（財務諸表等規則１条２項・３項、連結財務諸表規則１条２項・３項）。したがって、現在の上場会社等における会計情報のディスクロージャーは、一昔前とは、全く別物と言っても過言ではありません。
他方、株式会社であっても、会社法の適用だけで（金融商品取引法の適用を受けないで）済む株式会社は、日本では大多数を占めています。いわゆる中小会社と呼ばれる比較的規模の小さい非上場の会社では、上場会社等とは異なり、上記のようなIFRSレベルの会計基準が強制されるのではなく、会社法・会社計算規則および中小会社会計基準等の適用だけで済むことが2013年に再確認されております（企業会計審議会「国際会計基準（IFRS）への対応に関する当面の方針」第２）。むしろ逆に、中小会社の身の丈に合った会計基準との見地から、やや高度になり過ぎた中小会社会計基準の見直し論議や中小会計要領などのアイテム問題も引き続き議論されているところです。
このように、「会計情報」といっても二極分化の状況にあるわけですが、それぞれに論点は多様であり複雑です。このような状況を見通して、名古屋経済大学では、2002年に会計学研究科（修士課程）を、中京地区唯一の会計学専門分野に特化した大学院として創設しました。その後、2007年には、博士課程（博士後期課程）も創設し、会計学分野での研究者も育成できる大学院へと変貌しながら現在に至っています。この間の実績として、多くの税理士を輩出してきているほか、研究者として大学の教員を務めている者も出てきております。
当会計学研究科は、社会に開かれた大学院を目指しております。社会人の方にとって、「学びやすく・通いやすく」をモットーにして、犬山本校のほかに、名古屋駅から徒歩数分の場所にサテライト校を設置しています。昨今の激変する会計学分野へチャレンジするには、個人レベルでの対応では限界があるでしょう。そのため、働きながら通学できるように、授業時間帯を平日の午後6時～9時、土曜日は終日として、社会人の方々が多忙であっても、単位修得ができやすいように、昼夜開講制度を採用しております。
「社会に開かれた大学院」との見地からは、留学生に対しても同様です。入学しようとする留学生から将来希望などを伺いますと、「自ら経営したい、日本企業に就職したい、そのためには、いわゆるMBAを取得したい」とする学生が多くいます。いうまでもなくMBAは、ケースメソッドを多用した経営学の総合的学び舎です。当会計学研究科には、基幹専門科目である会計学分野のほか、経営学や経済学の分野の科目も多く配置されております。これらの学問分野にも優秀な人材を配置しており、学位名こそ「会計学」になりますが、経営学や経済学を中心に修得すれば、内容的にはMBAとなんら遜色ないでしょう。経営学や経済学の分野は、主に犬山本校で展開されております。
また、各国の大規模企業では、IFRSの包括利益主義の影響を受けて、財務担当役員（CFO）への重要性・指向性が高まってきておりますが、留学生の方々も会計学分野を中心に、サテライト校で修得すれば、CFOになるための人材として活躍できる機会が生まれます。
昨今の会計学研究科では、博士課程へのニーズも高まってきており、会計学分野の博士課程としては、中京地区では目をひくほどの人数になっております。こうして、学問研究という同じ志を持った社会人同志・留学生同志が、お互いのコミュニケーションを通じて、学ぶ楽しみ・充実感を実感できる大学院生活を過ごされることで、大きな成果が得られることでしょう。
