大学院
法学研究科
専門職を育成する「開かれた法学研究科」として、
各人への個別対応、指導に力を注ぎます
本大学院の出身者から
東海地区屈指の457名の税理士が誕生しています
ビジネスの国際化の進展、企業の組織再編成や連結納税の拡充など、私たちを取り巻く環境はますます複雑・困難化するとともに、さまざまな法的問題も発生し、専門職業人による的確な対応が要請されてきています。このようなニーズに応えられるよう、本学の法学研究科では、法学専攻修士課程と企業法学専攻博士後期課程を設けて、充実した教授陣による質の高い教育研究を提供してきました。私どもの使命は、豊富な学識を持ち、かつ、研究意識が高く、問題解決能力をもった人材を世に送り出すこと。そのため、法学の分野について、その基礎から国際分野まで体系的・総合的に研究できる環境を整えています。
特長
| 1 | 講義や演習を通じて、課税を貫く基本的考え方（原理・原則）を理解し、今後、制度が変わっても、実務で長く使える基礎を修得することができます。 |
|---|---|
| 2 | 少人数クラスによる租税法演習では、指導教授が一人ひとりの学生と真摯に向き合い、きめ細かな研究・論文作成指導を行っています。 |
| 3 | どの演習クラスでも同水準の「充実した学び」が得られるように、租税法担当教授陣10名が緊密に連携して統一のとれた指導体制を構築しています。 |
| 4 | 各クラスごとの演習や、これらが一堂に会して行う合同ゼミなどを通じて、プロフェッションとして身につけておくべきコミュニケーション能力の向上が図れます。 |
| 5 | 本研究科の“税理士志望コース”を履修し、修士論文審査に合格して修了すると、税理士試験に係る租税法3科目合格のうち2科目の試験免除申請ができます。 |
| 6 | 昼夜開講制の導入により、社会人に学びやすい環境を提供しています。また、海外からの留学生も積極的に迎え入れています。 本学で学ぶことによって、卒業生ともさまざまな交流ができ、他では得られない人的ネットワークを形づくることができます。 |
専攻分野を企業法学に特化し、実践的かつ深度あるカリキュラムで、
より専門性を必要とされる舞台で活躍できる人材を育成する「博士課程」
