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大学院

法学研究科

修士課程　履修科目・履修モデル

履修科目

中部地区では唯一となる、法学を主体とする個性的な研究科として注目され、高く評価されているものと自負しています。法学専攻修士課程では、基本的・基礎的な法理論の研究を通じて、高度な学識のみならず幅広い視野を得ることができます。また、租税法関連科目とその講師陣も充実しています。所得税法、法人税法、消費税法、相続税法といった基幹税目はもとより、国際租税法や組織再編税制など、今のニーズに応じた科目も用意されており、いずれも豊富な実務経験をもつ講師が担当しています。

企業関係法科目群

・企業法研究　・家族法研究　・民事訴訟法研究　・民法研究　・労働法研究　・知的財産法研究　・経済法研究

公法関係科目群

・憲法研究　・行政法研究　・刑事法研究　・情報法研究　・国際法研究　・国際経済法研究　 ・国際政治学研究　・アジア法研究　

租税法関係科目群

・租税法研究　　・法人税法研究　・租税法基礎研究　・所得税法研究　・国際租税法研究　・資産税法研究　 ・組織再編税制研究　・消費税法研究　・租税争訟法研究

履修モデル

法学専攻修士課程では、法律に関する専門知識と的確な判断力を身につけ、法的な実務対処ができる人材を育成しています。また、演習においては、基礎的な学習についてのサポートも含め、懇切丁寧な研究指導を行っています。
また、会計学研究科等との単位互換制度を利用して、さらに幅広い学習・研究を行うことも可能です。

Aモデル：高度専門職業人の養成（税理士資格の取得を目指す）

専修科目

・租税法研究演習［8］

選択科目

・租税法研究Ⅱ（A・B）［4］・租税法研究Ⅲ（A・B）［4］・憲法研究（A・B）［4］・企業法研究（A・B）［4］
・租税法基礎研究［2］・国際租税法研究［2］・資産税法研究［2］・組織再編税制研究［2］・所得税法研究［2］・法人税法研究［2］・消費税法研究［2］

税理士志望コース

本研究科では、“税理士志望コース”を設けて、法律家としての租税法の専門家を目指せるよう、租税法の分野について、その基礎研究から国際分野の研究まで充実した講義科目と研究環境を整えております。さらに、少人数クラスによる租税法演習については、多彩な実務経験をもつ教授陣が担当し、きめ細かな研究・論文作成指導を行っています。授業（講義及び演習）については、平日は午後6時以降、土曜日は午前9時半以降に開講することで、社会人の方も仕事と両立しながら無理なく履修できる体制をとっています。

Bモデル：法学や法律実務の研究（日本企業への就職を目指す留学生など）

専修科目

・国際経済法研究演習［8］

選択科目

・国際経済法研究（A・B）［4］・家族法研究［2］ ・民事訴訟法研究［2］・知的財産法研究（A・B）［4］ ・インターンシップ（A・B）［4］
・民法研究（A・B）［4］ ・行政法研究（A・B）［4］・国際法研究（A・B）［4］・情報法研究［2］

Cモデル：法学や法律実務の再教育（リカレントを目標とする社会人など）

専修科目

・企業法研究演習［8］

選択科目

・企業法研究（A・B）［4］・情報法研究［2］ ・民事訴訟法研究［2］・知的財産法研究（A・B）［4］ ・憲法研究（A・B）［4］
・行政法研究（A・B）［4］・家族法研究［2］

Dモデル：法学理論等の研究（博士後期課程への進学を目標とする者など）

専修科目

・国際法研究演習［8］

選択科目

・国際法研究（A・B）［4］・憲法研究（A・B）［4］ ・行政法研究（A・B）［4］・情報法研究［2］
・知的財産法研究（A・B）［4］・企業法研究［4］

会計学研究科との単位互換

会計学研究科会計学専攻博士前期課程で開講される講義科目（演習科目を除く）を履修して修得した単位を、8単位を超えない範囲で、本研究科における専修科目以外の授業科目の履修により修得したものとみなされます。

>>2024年度授業時間割　会計学研究科（PDF）