| 主な著書・論文 |
著書
- 『文化創意産業発展的法律調控（文化・創造産業の発展における法的規制）』（中国語）248〜270頁（分担執筆、中国政法大学出版社、2015年）
- 『“首都法”前思：首都治理的法律保障（「首都法」考察：首都統治の法的保障）』（中国語）77〜98頁、211〜215頁（分担執筆、中国法制出版社、2022年）
論文
- 「企業社会責任視域下我国職工監事制度的法律完善（企業の社会的責任における中国の従業員選任監査役制度の法的整備）」（中国語）中国鉱業大学学報2017年第2期32〜40頁（共著、2017年）
- 「イギリス会社法制における取締役会議長の役割」早稲田法学会誌第71巻2号267〜292頁（2021年）
- 「イギリスの上級独立取締役の意義と役割」早稲田大学大学院法研論集第179号1〜17頁（2021年）
- 「アメリカにおける独立取締役会議長の設置に関する規律(１)」早稲田大学大学院法研論集第183号69〜86頁（2022年）
- 「アメリカにおける独立取締役会議長の設置に関する規律(2・完)」早稲田大学大学院法研論集第184号53〜68頁（2022年）
- 「Developments in 2021――Commercial Law」 Waseda Bulletin of Comparative Law Vol.41 Annual Report 2021, PP. 112〜119 （共著、2023年）
- 「アメリカにおける取締役会議長とCEOの役割の分離」早稲田大学大学院法研論集第185号53~75頁(2023年)
- 「取締役会議長の議事運営責任及び取締役会決議による退任慰労金額の特別減額の可否―福岡高宮崎支判令和4・7・6 金融・商事判例2023 年1月15日号35頁―」名経法学第48号39～57頁(2024年)
- 「日本の上場企業における取締役会議長と筆頭独立社外取締役の現状と課題」名経法学第49号35～58頁(2024年)
翻訳
- 「日本的利息規制—主要以消費者信用借貸為例（日本における利息規制-主に消費者金融を例として）」判解研究第72輯25〜30頁（人民法院出版社）（共同翻訳、2016年）
学会発表
- 「The Role of the Lead Independent Outside Director in Japan」（英語）早稲田大学とルーヴァン・カトリック大学の国際交流会議（2022年）
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