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教員紹介

市橋克哉

ICHIHASHI Katsuya

所属	法学部
職名	特任教授
学位	修士（法学）
専門分野	行政法
研究室	7号館3階7306号室
E-Mail	ichihashi.katsuya◆nue.ac.jp　　※「◆」を「@」に変えてお使いください。
最終学歴	名古屋大学大学院法学研究科博士課程（後期）単位取得満期退学
略歴（職歴）	1978年3月　　　　　　　名古屋大学法学部卒業 1983年3月　　　　　　　同大学院法学研究科博士課程（後期）単位取得満期退学 1983年4月　　　　　　　同大学法学部助手 1984年4月　　　　　　　同大学法学部助教授 1991年4月　　　　　　　同大学法学部教授 1999年4月　　　　　　　同大学大学院法学研究科教授 2004年4月～2013年3月　同大学総長補佐 2007年4月～2009年3月　同大学教育研究評議会評議員 2010年4月～2014年3月　同大学法政国際教育協力研究センター長 2013年4月～2015年3月　同大学副総長 2015年4月～2017年3月　同大学理事 2017年4月～2020年3月　同大学大学院法学研究科教授 2020年4月～　　　　　現職

教育・研究テーマ

研究テーマ	行政法、比較行政法、行政法整備支援
担当科目	行政救済法、行政法研究（A）、（B）比較行政組織法研究/ Comparative Studies of Administrative Organization Law
ゼミテーマ	研究演習Ⅰ/Research Exercise I（非刑事領域における汚職防止に関する比較法研究）

著作・活動

主な著書・論文	著書（共著）「複合危機（poly crisis）の中の法治主義と地方自治」榊原秀訓・本多滝夫編『地方自治をめぐる規範的秩序の生成と発展』（日本評論社、2024年）（共著）市橋克哉・本多滝夫・榊原秀訓・平田和一・山田健吾・稲葉一将『アクチュアル行政法〔第3版補訂版〕（法律文化社、2023年）（共著）「分権型行政から集権型行政への典型と法治主義および地方自治の危機－コロナ対応から考える」市橋克哉・榊原秀訓・塚田哲之・植松健一『コロナ対応にみる法と民主主義　Pandemocracy［パンデモクラシー］の諸相』（自治体研究社、2022年）（共著）「分権型行政から集権型行政への典型と法治主義および地方自治の危機－デジタル化対応から考える」市橋克哉・榊原秀訓・塚田哲之・植松健一『コロナ対応にみる法と民主主義　Pandemocracy［パンデモクラシー］の諸相』（自治体研究社、2022年）（共著）「行政権の転形と法治主義－新型コロナウイルス感染症対策から考える―」本多滝夫・豊島明子・稲葉一将編『市橋克哉先生退職記念論文集　転形期の行政と法の支配の省察』（法律文化社、2021年）（共著）「市場経済移行諸国の法治主義と官僚制コントロール」晴山一穂・白藤博行・本多滝夫・榊原秀訓編『官僚制の改革と行政法理論』（日本評論社、2020年）（共著）市橋克哉・本多滝夫・榊原秀訓・平田和一・山田健吾・稲葉一将『アクチュアル行政法〔第3版〕（法律文化社、2020年）（共著）「行政不服審査法第25条（執行停止）、第26条（執行停止の取消し）」室井力・芝池義一・浜川清・本多滝夫編『コンメンタール行政法Ⅰ　行政手続法・行政不服審査法　第3版』（日本評論社、422‐436頁、2018年）（共著）「行政法和行政法的基本原则」、「䉯保行政実效性的制度」、市橋克哉・本多滝夫・榊原秀訓・平田和一『日本現行行政法』1-47頁、192‐220頁（中国法律出版社、 2017年）（共著）市橋克哉・本多滝夫・榊原秀訓・平田和一『アクチュアル行政法〔第2 版〕（法律文化社、1-40頁、63-155頁、156-179頁、180-197頁、2015年）論文「複合危機のなかにあって自治をすすめる対抗戦略を考える」デジタル自治と分権第1号（通巻95号）（2024年）「行政處分之附款—日本理論與實務之概念轉變」輔仁大學法學院教育曁資訊科技法學評論題第十二期（2024年）「デジタル資本主義がもたらす行政法へのインパクトーデジタル化の必要は行政法をもたない（necessitas DX non habit legem administrativam）？」法の科学第54号（2023年）　「COVID-19疫情對行政法之影響—法治主義與地方自治之没落」輔仁大學法學院教育曁資訊科技法學評論題第十一期（2023年）「政策による専門知の駆用とその自立性の危機」法律時報95巻1号（2023）書評　蔡秀卿編著、尹龍澤・稲葉一将著『東アジアにおける行政法の生成と展開：基本原則の比較研究及び共通原則試論』（法律文化社、2021年）立命館アジア・日本研究学術年報3号（2022）「行政權之轉型與法治主義 — 従COVD-19防治對策來看」輔仁大學法學院教育曁資訊科技法學評論題第八期（2022年）「学術会議人事を通じて監督権を行使する内閣総理大臣について」法の科学第52号（2021年）「新型コロナウイルス感染症と地方公共団体」法の科学岱2号（2021年）「COVID-19のまん延と感染症法および特措法の転形」法学セミナー799号（2021年）「非西欧諸国における法治主義―アジア市場経済移行諸国における法治主義―」公法研究80号（90‐99頁、2018年）「ウズベキスタンにおける行政法の法典化と法解釈および法解釈学の可能性」ICD NEWS75号（23‐28頁、2018年）「行政法整備支援からみた法の学識者人材の養成」法律時報90巻3号（48‐54頁、 2018年）「行政轉型與日本訴願制度之最新修正（上）・（下）」司法週刊1802、2-3頁（2016.6.8）、 1803号2-3頁（2016.6.17）「行政上之義務履行確保制度－日本行政秩序罰制度之改革：從程序法之觀點」司法週刊 1792号2-3頁（2016.4.1）「行政の変化と行政不服審査法の改正－多治見市是正請求審査会の経験を踏まえて」『自治研究』90 巻12 号 33-55 頁、2014 年
社会的活動/所属学会/ 実務上の顕著な成果等	所属学会日本公法学会民科法律部会比較法学会社会的活動名古屋市人事委員会委員実務上の顕著な成果令和元年度外務大臣賞（日本とウズベキスタンとの相互理解の促進）

主な著書・論文

著書

（共著）「複合危機（poly crisis）の中の法治主義と地方自治」榊原秀訓・本多滝夫編『地方自治をめぐる規範的秩序の生成と発展』（日本評論社、2024年）
（共著）市橋克哉・本多滝夫・榊原秀訓・平田和一・山田健吾・稲葉一将『アクチュアル行政法〔第3版補訂版〕（法律文化社、2023年）
（共著）「分権型行政から集権型行政への典型と法治主義および地方自治の危機－コロナ対応から考える」市橋克哉・榊原秀訓・塚田哲之・植松健一『コロナ対応にみる法と民主主義　Pandemocracy［パンデモクラシー］の諸相』（自治体研究社、2022年）
（共著）「分権型行政から集権型行政への典型と法治主義および地方自治の危機－デジタル化対応から考える」市橋克哉・榊原秀訓・塚田哲之・植松健一『コロナ対応にみる法と民主主義　Pandemocracy［パンデモクラシー］の諸相』（自治体研究社、2022年）
（共著）「行政権の転形と法治主義－新型コロナウイルス感染症対策から考える―」本多滝夫・豊島明子・稲葉一将編『市橋克哉先生退職記念論文集　転形期の行政と法の支配の省察』（法律文化社、2021年）
（共著）「市場経済移行諸国の法治主義と官僚制コントロール」晴山一穂・白藤博行・本多滝夫・榊原秀訓編『官僚制の改革と行政法理論』（日本評論社、2020年）
（共著）市橋克哉・本多滝夫・榊原秀訓・平田和一・山田健吾・稲葉一将『アクチュアル行政法〔第3版〕（法律文化社、2020年）
（共著）「行政不服審査法第25条（執行停止）、第26条（執行停止の取消し）」室井力・芝池義一・浜川清・本多滝夫編『コンメンタール行政法Ⅰ　行政手続法・行政不服審査法　第3版』（日本評論社、422‐436頁、2018年）
（共著）「行政法和行政法的基本原则」、「䉯保行政実效性的制度」、市橋克哉・本多滝夫・榊原秀訓・平田和一『日本現行行政法』1-47頁、192‐220頁（中国法律出版社、 2017年）
（共著）市橋克哉・本多滝夫・榊原秀訓・平田和一『アクチュアル行政法〔第2 版〕（法律文化社、1-40頁、63-155頁、156-179頁、180-197頁、2015年）

論文

「複合危機のなかにあって自治をすすめる対抗戦略を考える」デジタル自治と分権第1号（通巻95号）（2024年）
「行政處分之附款—日本理論與實務之概念轉變」輔仁大學法學院教育曁資訊科技法學評論題第十二期（2024年）
「デジタル資本主義がもたらす行政法へのインパクトーデジタル化の必要は行政法をもたない（necessitas DX non habit legem administrativam）？」法の科学第54号（2023年）
　「COVID-19疫情對行政法之影響—法治主義與地方自治之没落」輔仁大學法學院教育曁資訊科技法學評論題第十一期（2023年）
「政策による専門知の駆用とその自立性の危機」法律時報95巻1号（2023）
書評　蔡秀卿編著、尹龍澤・稲葉一将著『東アジアにおける行政法の生成と展開：基本原則の比較研究及び共通原則試論』（法律文化社、2021年）立命館アジア・日本研究学術年報3号（2022）
「行政權之轉型與法治主義 — 従COVD-19防治對策來看」輔仁大學法學院教育曁資訊科技法學評論題第八期（2022年）
「学術会議人事を通じて監督権を行使する内閣総理大臣について」法の科学第52号（2021年）
「新型コロナウイルス感染症と地方公共団体」法の科学岱2号（2021年）
「COVID-19のまん延と感染症法および特措法の転形」法学セミナー799号（2021年）
「非西欧諸国における法治主義―アジア市場経済移行諸国における法治主義―」公法研究80号（90‐99頁、2018年）
「ウズベキスタンにおける行政法の法典化と法解釈および法解釈学の可能性」ICD NEWS75号（23‐28頁、2018年）
「行政法整備支援からみた法の学識者人材の養成」法律時報90巻3号（48‐54頁、 2018年）
「行政轉型與日本訴願制度之最新修正（上）・（下）」司法週刊1802、2-3頁（2016.6.8）、 1803号2-3頁（2016.6.17）
「行政上之義務履行確保制度－日本行政秩序罰制度之改革：從程序法之觀點」司法週刊 1792号2-3頁（2016.4.1）
「行政の変化と行政不服審査法の改正－多治見市是正請求審査会の経験を踏まえて」『自治研究』90 巻12 号 33-55 頁、2014 年

社会的活動/所属学会/
実務上の顕著な成果等

所属学会

日本公法学会
民科法律部会
比較法学会

社会的活動

名古屋市人事委員会委員

実務上の顕著な成果

令和元年度外務大臣賞（日本とウズベキスタンとの相互理解の促進）

教員紹介

市橋 克哉

教育・研究テーマ

著作・活動

著書

論文

所属学会

社会的活動

実務上の顕著な成果

市橋克哉