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公開講演会

第37回 消費者問題研究所 公開講演会
　
　「若者を消費者被害から守るには？」

所長からのメッセージ

　消費者が直面する様々なトラブルや被害の中で、アダルト情報サイト、マルチ商法、美容医療、タレント契約詐欺など、特に若者が巻き込まれるものが目立っています。インターネットの普及やスマホ利用の飛躍的拡大などにより、次々に新しいタイプの被害も登場しています。こうした中、成年年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正の準備も進んでおり、若者を消費者被害から守る仕組みのあり方が課題となっています。
　名古屋経済大学消費者問題研究所は、1980年の設立以来、我が国消費者問題の変化と消費者政策の動向を探ってきました。本年の公開講演会では、「若者を消費者被害から守るには？」と題して、若者の消費者トラブルの実態を探るとともに、成年年齢引下げ問題も含め、若者を消費者被害から守る制度・政策のあり方について考えます。

日時 平成29年7月1日（土） 午後1時30分～午後4時
会場 名古屋経済大学　名駅サテライトキャンパス10階　交通アクセス
名古屋市中村区名駅4丁目25－13　 　　TEL:052-569-2882
参加費 無料
論題・講師

○若者の消費者トラブルの実態
　　　　　国民生活センター 相談情報部 相談第２課主事　保 足 和 之 氏

○若者の消費行動と自立支援に向けた取組み
　　　　　消費者庁 消費者調査課長　澤 井 景 子 氏

○若者の消費者被害防止・救済のあり方
　　　　　内閣府消費者委員会 事務局長 黒 木 理 恵 氏

○ジャーナリストから見た若者問題
　　　　　中日新聞名古屋本社 生活部編集委員　白 井 康 彦 氏
コーディネーター

名古屋経済大学教授 ・消費者問題研究所長
田 口 義 明
参加申し込み お名前、ご所属、連絡先（TEL)を明記いただき、6月24日(土)までにFAX又はE-mailにてお申し込みください。
ＦＡＸ：0568-67-4299　　
E-mail：shoumonken@nagoya-ku.ac.jp
問合せ先 〒484-8504 犬山市内久保61-1
名古屋経済大学　消費者問題研究所
shoumonken@nagoya-ku.ac.jp