第32回 消費者問題研究所 公開講演会 | 公開講演会 |

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公開講演会

第32回 消費者問題研究所 公開講演会
 
 「集団的消費者被害救済制度のあり方」

所長からのメッセージ

 消費者問題は同種の被害が多数の消費者に及ぶものが多い一方、こうした被害を個々の消費者の対応によって解決するのは、費用や労力の制約から限界があります。このため、集団的な消費者被害を迅速かつ効果的に救済するための仕組み作りが今日喫緊の課題となっています。
 こうした仕組みづくりは、消費者の権利を守る観点から、2006年の消費者団体訴訟制度導入に際し、また、2009年の消費者庁創設時にも各方面から強く求められました。これを受け、政府においては、集団的な消費者被害を救済するための新たな訴訟制度の検討が進められてきたところであり、今通常国会への関連法案の提出が目指されています。
 そこで、本年の公開講演会においては、「集団的消費者被害救済制度のあり方」をテーマとして、本制度の企画立案に当たってきた消費者庁、新制度の担い手として期待される適格消費者団体及び報道機関の専門家・有識者による講演・討議を行い、本問題に対する理解と考察を深めることとしたいと思います。

日時 平成24年6月20日(水) 午後1時30分~午後4時
会場 名古屋ガーデンパレス
名古屋市中区錦3丁目11-13
聴講料 無料
講師

消費者庁 審議官
川口 康裕 氏

NPO法人あいち消費者被害防止ネットワーク 理事長
杉浦 市郎 氏

公益社団法人全国消費生活相談員協会 中部支部長
大西 康代 氏

中日新聞名古屋本社 生活部編集委員
白井 康彦 氏

コーディネーター

名古屋経済大学教授 ・消費者問題研究所長
田口 義明

問合せ先 〒484-8504 犬山市内久保61-1
TEL.(0568)67-0511(代)
名古屋経済大学 消費者問題研究所
shoumonken@nagoya-ku.ac.jp 担当:村越