「若者を消費者被害から守るには？」
７月１日（土）、本学名駅サテライトキャンパス10階ホールにて公開講演会を開催しました。
今回は「若者を消費者被害から守るには？」をテーマに、保足和之氏（国民生活センター相談情報部相談第２課主事）、澤井景子氏（消費者庁消費者調査課長）、黒木理恵氏（内閣府消費者委員会事務局長）、白井康彦氏（中日新聞名古屋本社生活部編集委員）を講師にお招きし、消費者問題研究所長田口義明がコーディネータを務めました。４名の講師からは、現場感覚あふれる報告がなされ、続いてパネルディスカッションへ。150名を超える方々のご参加をいただき、成年年齢引下げ問題も含め、若者を消費者被害から守る制度・政策のあり方について活発な議論が交わされました。
