第34回 消費者問題研究所 公開講演会を開催しました。 | 名古屋経済大学 新着情報

第34回 消費者問題研究所 公開講演会を開催しました。

「情報化・グローバル化の中の消費者と政策」

 平成26年6月28日(土)、本学名駅サテライトキャンパス10階ホールにて「情報化・グローバル化の中の消費者と政策」と題して、公開講演会が開催されました。

 インターネットが経済や社会の隅々にまで浸透し、ヒト、モノ、カネ、情報が国境を越えてグローバルに移動する時代となり、「情報化」と「グローバル化」は時代を読み解くキーワードとなっています。そうしたなか、暮らしも大きく変化し、消費生活の面では、インターネット取引によるトラブル、個人情報の漏えい・悪用、国境を越えたトラブルなど新たな問題も発生しています。今回は、講師(パネリスト)として、小林真寿美氏(国民生活センター相談情報部相談第2課課長補佐)、浅田英克氏(消費者庁消費者政策課長)、清水かほる氏(全国消費生活相談員協会中部支部長)、堀間繁則氏(壱番屋お客様サービスセンター部長)をお招きし、消費者問題研究所田口義明所長(経済学部教授)がコーディネータを務めました。

 佐分副学長の開会挨拶に続き、4名の講師からは、「情報化・グローバル化の中の消費者トラブル」、「情報化・グローバル化に対応する制度と政策」、「相談現場からみた情報化・グローバル化と消費者」、「情報化・グローバル化の中の企業活動と消費者」と、現場感覚あふれる報告がなされ、続いてパネルディスカッションへ。ネット社会の下で消費者の権利が守られる制度・政策のあり方をめぐって活発な議論が交わされ、講演会は盛況の内に終了しました。

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