6月20日（水）、名古屋ガーデンパレスにおいて、本学の消費者問題研究所主催による「第32回公開講演会」が開催されました。
今回のテーマは「集団的消費者被害救済制度のあり方」でした。講師（パネリスト）として川口康裕氏（消費者庁審議官）、杉浦市郎氏（NPO法人あいち消費者被害防止ネットワーク理事長）、大西康代氏（公益社団法人全国消費生活相談員協会中部支部長）、白井康彦氏（中日新聞名古屋本社生活部編集委員）をお招きし、消費者問題研究所の田口義明所長（経済学部教授）がコーディネーターを務めました。
講師からは、行政（新しい訴訟制度の企画立案）、適格消費者団体（制度運用の担い手）、報道機関等の立場から詳細かつ明快な報告がありました。現在進行形の新しいテーマであることから、活発な質疑応答が行われ、講演会は盛況のうちに終了しました。
